減資ってうまいのか?

先日シャープの件で話題になった減資。
その話の内容から、とりあえず後の増資なくして減資するようにも受け取れました。
でもそれって何かいいことあるの?
と考えていたのですが、最近の解説記事を読んで会計学的にも合点がいきました。

最初に減資の対義語である増資について考えてみます。これは簡単です。
株式の新規発行によって、貸借対照表の右下にある純資産の
資本金(や資本準備金)の金額が増え、
同時に左にある資産の現金(や各種預金)が同額増えます。
その増えた現金を使って商品の仕入れや設備投資などを行い、
利益を増やそうということです。
発行株式数という分母が増えるので、一株あたりの利益は減るは、
それにより人気がなくなり株価が下がるはで、
既存株主は踏んだり蹴ったりになることも考えられますが、
もしそれを補って余りあるような大幅な増益となれば、
分子が増えて既存株主もハッピーになれるかもしれません。

さて、このような理屈を減資に当てはめてみます。
貸借対照表の資本金が減るのでその分を資産から差っ引かねばなりませんが、
引けるものって現金ぐらいです。
そうなると、既存株主にいくらかずつ払って資本金を減らすのか?
と薄い知識で考えてみたものの、
それって自社株買いして自己株を償却するのと同等です。
それに常識的には減資するのは経営状態が悪い企業で、
手持ち現金も心許ないはずで、出費は避けたいところです。

そんな感じで減資の意義がよく分からなかったのですが、
解説記事を読んでいて理解できました。
資本金と相殺するのは同じ純資産内にある繰越利益剰余金のマイナス分なんですね。
しかしそれって単なる帳簿上の辻褄合わせのような…
実際100%減資でなければ、各株式の配当の権利は減資前後で変わりません。
減資イベントにより株式の人気度が下がったり、債権の格付けの低下したりして、
それにより株価は下がるかもしれませんが、
株価なんてものは時とともにどうなるか分からないので
減資も影響要素の一つに過ぎないと考えることもできます。

まあ経営危機にある企業にとっては、口では何と言っていても、
所詮減資は増資の露払いでしょうから、あまり深く考えることもないでしょう。