任天堂前社長山内氏死去

任天堂の創業家出身で3代目にあたる前社長の山内溥氏が死去されたそうです。
伝説の家庭用ゲーム機”ファミリーコンピュータ”をデビューさせたその決断をみるに、
経営者というより起業家としての嗅覚の鋭さに感服します。
氏は自らを”娯楽屋”と呼んでいましたが、確かにそうだったのだと思います。
また日本の成功者には珍しく、アメリカのそれのような寄付行動をしていたのも印象的です。

さて、以下は少々下世話な話になります。
山内氏は任天堂の株式を2013年3月31日時点で14165000株所有していて、
これは発行済み株式の10%にあたり、筆頭株主です。
ここ最近の株価で換算すると、これは1500億円を超えます。
相続人がどれほどいるのかは知りませんが、
これだけの財産があれば相続税率は50%になると思われます。
氏の財産構成など知る由もありませんが、
そのうちの任天堂株式の割合は相当に大きいと推定され、
相続税支払いのため所有する任天堂株式を多少なりとも売却することが考えられます。
山内氏は個人資産から多額の寄付をしていることから見て現金資産が豊富なことは確実で、
それはおそらく任天堂が大きくなる過程において爆上げした株式を売却したことによるものでしょうから、
その金額は今でも半端ではない可能性もありますし、
山内家が創業家として将来に渡って任天堂への支配力を保持することを目指し
前もって手を打っている可能性もあり、相続税のための売却など必要ないかもしれませんが。
まあ仮に半分を売却したとすると持ち株比率は5%に低下し、第3位となります。
相続税には10ヶ月の猶予があるので、
来年の定期株主総会でもそのあたり明らかになっていないかもしれません。
とにかく任天堂がどうなっていくのか興味があるところです。

例えば大量売却となった場合、任天堂はどう動くのでしょうか?
放流される株を自己株買いするか、ほうっておくか、TOBするかぐらいしか選択肢はありませんが、
個人的には自己株買いして一株当たり利益を高め、
株価を高めに誘導するのではと考えています。
何しろ塩漬け状態の株主も相当数いるはずなので。
もちろん他者が買い集めたりTOBする可能性はあり、
その場合任天堂として黙ってみているわけにはいかない展開になる可能性はあります。
このあたりも注視しておく必要はありそうです。

もし持ち株比率を維持したまま株主が代替わりしたとき、
その株主がどういう考えを持つかも気になります。
先代は酸いも甘いも経験し、この業界にも精通していて、
今の任天堂について不満はあっても岩田現社長に対しては寛容だった節がありますが、
次代はそうではないかもしれません。
本年度の経営成績如何によってはいろいろひっくり返る可能性は捨てきれません。

まあそういうこともあるので、WiiUを立て直し、
モンスターハンター4で好調なNintendo3DS
利益を稼ぐことに力を入れてほしいですね。